音楽の建築

国民投票法が通り、現政権は憲法改悪に向けて着々と準備を進めている。
彼らは自衛隊を晴れて正規軍にしようとしている。
恐怖は肥大し、また殺し合いが始まる。

来る国民投票は「憲法を守るか守らないか」を争点にすべきではない。
憲法９条は「守る」だけでは不十分である。
「憲法に９条が書かれてある」ことだけで安心していた護憲派は反省すべきである。
今まで憲法は一度たりとも守られたことはない。無視され続けただけである。
憲法違反がことごとく見過ごされ、無意味な防衛費がいつのまにか世界第三位にも膨らんでしまった。
「世界に誇れる憲法」とはお世辞にもいえない。
このままでは「どうせ今の憲法でも自衛隊は事実上の軍隊でしょ。ならお墨付きをあたえてあげればいいじゃん」ということになる。

使ってなんぼの憲法である。
コスタリカのように使ってこなかったツケが今、このような形で回ってきたともいえよう。

そこで、こう提案しよう。
国民投票で「憲法を変えない」という決定が下された暁には、即刻自衛隊は憲法違反として解散するのが筋である。
つまり「自衛隊を解散するかしないか」に焦点を絞って国民投票に臨むべきである。

これならば国民投票の甲斐がある。
国民投票は護憲派にとって千載一遇のチャンスに化ける。
劣勢は攻勢に転じうる。
６０年めにして初めて国民が９条を能動的に行使できるかもしれない。
この国民投票は平和憲法を使う最後のチャンスになるかもしれない。

憲法の番人であるはずの司法は６０年間機能しなかったのだから、国民が直接裁くしかない。

＊

護憲派の諸君。

国民が９条をはじめて行使するチャンスを、安倍政権が用意してくれた。
憲法違反を重ね続け、世界第三位にも膨らんだ無意味な防衛費。
自衛隊を解散して浮いた資金をどう有効に使うか具体的で現実的な夢を語ろう！
コスタリカに倣って、「兵士の数だけ教師を！」でもいい。
「兵器の数だけ図書館を」もいいだろう。

防衛費は税金をドブに捨てるようなものだということを論理的に証明しよう。
年間防衛費は4兆8563億円、夕張市の借金の77倍である。
防衛費が浮けば、借金で苦しむ他の地方自治体もひっくるめて、ゼロから再出発させられるのである。
その方がはるかにましだ。
これもまた日本人は「自己責任」と言って助けようとしないのだろうか？

かつて政府は銀行に莫大な公的資金を投入し、あげくの果てに外資系に払い下げたではないか。
現政権は外国の銀行を助け、地方自治体を見捨てたのである。

もし自衛隊が解散したとして、今までアメリカから言われるままに気前良く買い続けた兵器をどうするか？
いいアイデアがある。
いたるところに野ざらしにして風化させればよい。
自分たちがいかに愚かで、無駄なことにお金を費やしてきたか永遠に忘れないようにするために。

公正な国民投票が行われるよう、選挙管理委員も国民がしっかり監視する必要があるだろう。
最近の選挙のやり方を見る限りでは、この国の選挙は国連に監視してもらう必要があるかもしれない。