［目的］

精神財 x を創造し、複製し、販売する。

［構成］

このoperationは以下の配役で運営される。
創作者　　　　Originator
投資家　　　　Stockholder
寄付者、　　　Donator
ボランティア　Volunteer
製造者　　　　Factory
営業者　　　　Dealer
店舗　　　　　Shop
一般客　　　　Client

［前提］

創作者によるプロトタイプ試作が済んでおり、直ちに製品化可能な段階にまで計画が詰められていなければならない。

［与件 INPUT ］

C：経費　Costs : C=I+R*Nmin
　　I；初期経費　Initial Costs
　　　Ir：資金募集費Raising Costs
　　　It：試作費　_Trial Costs
　　　Ie：大量生産設備費　Equipment Costs
　　　Ip：特許・実用新案・意匠登録費用　Patent Costs
　　　Il:弁護士謝礼　Lower's Costs
　　　Ia：広告費　Advertisement Costs
　　R:単位運転経費　Running Costs
　　　Rm；材料費　Material Costs
　　　Rw：人件費　Wages Costs　（製造、梱包、経理）
　　　Rs：運送費　Shipping Costs

F:資金　Fund: F=Fh＋Fd
・・・・Fh：証券　Stockholder's Fund
　　　　　配当を期待した投資。
・・・・Fd：寄付、助成、補助金　Donation, Grant
　　　　　配当を放棄した投資。

O：知的資産Originator's Spiritual Property
　　　創作者のアイデアに対する価値。
　　「創作者はアイデアを投資している」と考え、金額を提示する。
　　　製品の設計料と考えてもよい。
　　　ただし、operationにおいてこの知的資産が金銭で創作者に支払われることは決して無いので誤解しないように。支払われるときは別記で決められた数の製品で支払われる。
　　　創作者が金銭を得るのは、もっぱら印税としてのみである。

�X：ボランティア
　　　ボランティアに対する価値。
　　「ボランティアは労働力を投資している」と考え、相当する金額を計上する。
　　　謝礼として別記で決められた数の製品が贈られる。

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以上が与件　Inputである。
通常は、実現可能な最低資本を見積もり、投資および寄付の募集を行う。
績め切りをすぎても目標額に達しない場合、引き続き募集を続け、目標額に達した時点でoperationを開始する。

［帰結　OUTPUT］

Q：営業者価格
　　　営業権を持つ者は製品をQ=W*P-Gw=Gh+Go+Rで仕入れることが出来る。

N：販売数　Number of Copies
　　Nmin：最低複製数Minimam　Number of Copies
　　　初期投資額で複製可能な最大限の製品数。　Nmin=(F-I)/R　で求められる。
　　N'：初期販売数Primal Number of Copies
　　　Nminのうち、実際に販売に当てられる製品の数。_N'=Nmin-(Fd+V)/Q
　　Nmax：最高販売数　Maximam Number of Copies
　　　　最大利益率　400%／年が限度。
　　　それ以上の利益が生じたときは、折半した額を適当な機関へ寄付する。
　　　　ここにこのoperationが免税される根拠がある。

P：価格　Price：P＝(Q+Gw)/W
　　　　店舗での小売価格

W：卸値係数
　　　　店舗は製品単価（卸売価格）W*Pで仕入れることが出来る。
　　　　W＜1である。

G：単位利益　Gain：G=Gs+Gw+Gh+Go=P-R
　製品一個あたりの純益である。
　利益配分は最高販売数を超えた時点から設定が変わる。
　詳しくは別紙の算定法を参照。
・・・・Gs：販売者利益　　　　　saler's Gain　これは(1-W)*Pで不変。
・・・・Gw：営業者利益　　　　　Wholesale Dealer's Gain
・・・・Gh:投資家利益（配当）　Stockholder's　Gain
・・・・Go:創作者利益（印税）　Originator's　Gain（Royalties）

T：販売期間　__Term of validity
　この計画は無期限に活動しない。最低販売目標および最高販売数から、販売期間を事前に設定する。
一般には特許有効期間程度が適当だろう。目標期限以前であっても、必要とあらば任意の時点で清算することができる。

［契約事項］

●約形　engagementについて

　★事業計画と契約内容すべてを明記した一種の契約書「約形 engagement」を発行する。
　★投資家の署名をもって事業全体に関する契約書を兼ねるものとする。
　★約形 engagementの額面は一口1万円とする。
　★清算時に約形と引き替えに決算分を単価Qの製品で換算した個数をもって返済する。

●寄付者の権利

　★営業者価格Qで換算した製品が、寄付総額分贈られる。
・・・・個数はFd/Q
もっとも、寄付者自身の意向で、割り当て分の製品Nd個が辞退された場合、その分は正確に価格低減へと反映される。
　★価格Q（営業者価格）で製品を手に入れる事が出来、自由に販売できる。
　★製品と約形に「協力」として寄付者氏名、助成機関名が印刷される。

●ボランティアの権利

　★営業者価格Qで換算した製品が謝礼金額分贈られる。
・・・・個数はNv=V/Q
もっとも、寄付者自身の意向で、割り当て分の製品Nd個が辞退された場合、その分は正確に価格低減へと反映される。
　★価格Q（営業者価格）で製品を手に入れる事が出来、自由に販売できる。
　★製品と約形に「協力」として氏名が印刷される。

●投資家の権利

　★投資家は投資金額に応じて、製品1個当たりGh*S/Fhの配当を受ける。
　★製品を価格Qで仕入れ、自由に使用、販売できる。なお、その際の配当は後で一括して支払われるから、投資家はQ-Gh*S/Fhで製品を仕入れていることと同値である。
　★事業（社会彫刻）参加者として約形engagementに記録される。
　★operationの終結時、あるいは一定の投資額に対する以後の配当を放棄した時点、あるいはこのoperationから離脱したいとき、それまでの配当を現金で受け取ることに加えて、その投資額を価格Qの製品で換算した個数を受け取ることが出来る。
　★もし投資家が製品を無償で仕入れた時は、その価格分が元本から差し引かれる。つまりその額の投資がされなかったとされ、以後はその減少した投資額に見合った配当が計算される。

●創作者の権利

　★創作者は製品1個当たりGoの印税を受ける。
　★製品を価格Qで仕入れ、販売する事が出来る。なお、その際の印税は後で一括して支払われるから、創作者はQ-Goで製品を仕入れていることと同値である。
　★版の著作権を持つ。
　★operationの終結時、あるいは一定の知的資産額に対する以後の印税を放棄した時点、あるいはこのoperationから離脱したいとき、それまでの印税を現金で受け取ることに加えて、資産を価格Qの製品で換算した個数受け取ることが出来る。
　★もし創作者が製品を無償で仕入れた時は、製品1個あたりQの金額が知的資産額から差し引かれる。以後はその減少した投資額に見合った印税が計算される。
　★品質保持のため、製造工程の指定権、全指揮権を持つ。

●営業者の権利

　★営業権を持つ者は、製品をW*P-Gvで仕入れ、店舗にW*Pの卸値で販売できる。
　★operationの関係者は誰もが営業権を有する。従って、投資家と創作者は自分自身の努力によって店舗を見いだし卸した場合、それぞれの配当に加えてGwを得ることが出来る。

●目標売り上げを越えた場合（Nmaxを越える販売がされたとき）

　★生産量が年間でNmaxを越えた時点から、創作者および投資家の配当は半額に削減される。
その余剰が社会還元として寄付に当てられる。
これがこのoperationが免税される根拠である。
なお、寄付予定の機関は、約形engagementで特定し、投資家に当初から告知しておかなければならない。
　　　投資家の配当は
　　　　　　Gh=(Q-R)*Fh/(2*(O+Fh))
　　　　　　に変更される。
　　　創作者の印税は
　　　　　　Go=(Q-R)*O/(2*(O+Fh))
　　　　　　に変更される。
　　　寄付額は製品1個あたり
　　　　　（Q-R)/2
　　　　　　を特定の機関へ寄付する。

●清算後も生産を継続したいとき

　★新たに別のoperationとして立ち上げる。
　　　それはまた別の話である。