［前提］

創作者によるプロトタイプ試作が済んでおり、直ちに製品化可能な段階にまで計画が詰められていなければならない。

［与件 INPUT ］

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

以上が与件　Inputである。
通常は、実現可能な最低資本を見積もり、投資および寄付の募集を行う。
締め切りをすぎても目標額に達しない場合、引き続き募集を続け、目標額に達した時点でoperationを開始する。

［帰結　OUTPUT］

Q：基準値Q＝円
　　　　　営業権を持つ者は製品を円で仕入れることが出来る。

N：販売数　Number of Copies
　　Nmin：最低複製数Minimam　Number of Copies
　　　初期投資額で複製可能な最大限の製品数。個
　　N'：初期販売数Primal Number of Copies
　　　Nminのうち、実際に販売に当てられる製品の数。個
　　Nmax：最高販売数　Maximam Number of Copies
　　　　最大利益率　400%／年が限度。個
　　　それ以上の利益が生じたときは、折半した額を適当な機関へ寄付する。
　　　　ここにこのoperationが免税される根拠がある。

P：価格　Price：円
　　　　店舗での小売価格

W：卸値係数
　　　　店舗は製品単価（卸売価格）W*P=円で仕入れることが出来る。
　　　　W＜1である。

G：単位利益　Gain：円
　製品一個あたりの純益である。
　利益配分は最高販売数を超えた時点から設定が変わる。
　詳しくは別紙の算定法を参照。
・・・・Gs：販売者利益　　　　　saler's Gain　円
・・・・Gw：営業者利益　　　　　Wholesale Dealer's Gain円
・・・・Gh:投資家利益（配当）　Stockholder's　Gain円
・・・・Go:創作者利益（印税）　Originator's　Gain（Royalties）円

T：販売期間　__Term of validity
　この計画は無期限に活動しない。最低販売目標および最高販売数から、販売期間を事前に設定する。
一般には特許有効期間程度が適当だろう。目標期限以前であっても、必要とあらば任意の時点で清算することができる。

［契約事項］

●約形　engagementについて

　★事業計画と契約内容すべてを明記した一種の契約書「約形 engagement」を発行する。
　★投資家の署名をもって事業全体に関する契約書を兼ねるものとする。
　★約形 engagementの額面は一口1万円とする。
　★清算時に約形と引き替えに決算分を単価Q円の製品で換算した個数をもって返済する。

●寄付者の権利

　★基準値Q円で換算した製品が、寄付総額分贈られる。
・・・・総数はNd=Fd/Q個
もっとも、寄付者自身の意向で、割り当て分の製品が辞退された場合、その分は正確に価格低減へと反映される。

たとえば 個が辞退されたときは、営業者価格が低価格に変更される。それによって小売価格、配当、印税も変化し、薄利多売の原理がはたらく。
　★実質基準値RQ円（営業者価格）で製品を手に入れる事が出来、自由に販売できる。
　★製品と約形に「協力」として寄付者氏名、助成機関名が印刷される。
　★たとえば寄付額円分でもらえる個数個

●ボランティアの権利

　★基準値Q円で換算した製品が謝礼金額分贈られる。
・・・・総数はNv=個
もっとも、ボランティア自身の意向で、割り当て分の製品が辞退された場合、その分は正確に価格低減へと反映される。
たとえば 個が辞退されたときは、営業者価格は低価格に変更される。それによって小売価格、配当、印税も変化し、薄利多売の原理がはたらく。
　★実質基準値RQ円（営業者価格）で製品を手に入れる事が出来、自由に販売できる。
　★製品と約形に「協力」として氏名が印刷される。
　★たとえば労働力円分でもらえる個数個
　
●投資家の権利

　★投資家は投資金額円 に応じて、製品1個当たりGh*S/Fh円の配当を受ける。
製品が個売れたときの利益は円である。
　★製品を実質基準値RQ円で仕入れ、自由に使用、販売できる。なお、その際の配当は後で一括して支払われるから、上記の投資家は円で製品を仕入れていることと同値である。
　★事業（社会彫刻）参加者として約形engagementに記録される。
　★operationの終結時、あるいは一定の投資額に対する以後の配当を放棄した時点、あるいはこのoperationから離脱したいとき、それまでの配当を現金で受け取ることに加えて、その投資額を実質基準値RQ円の製品で換算した個数個を受け取ることが出来る。これがoperationにおける清算である。
　★もし投資家が製品を無償で仕入れた時は、その価格分が元本から差し引かれる。つまりその額の投資がされなかったとされ、以後はその減少した投資額に見合った配当が計算される。

●創作者の権利

　★創作者は製品1個当たりGo円の印税を受ける。
製品が個売れたときの利益は円である。
　★製品を実質基準値RQ円で仕入れ、販売する事が出来る。なお、その際の印税は後で一括して支払われるから、創作者は円で製品を仕入れていることと同値である。
　★版の著作権を持つ。
　★operationの終結時、あるいは一定の知的資産額に対する以後の印税を放棄した時点、あるいはこのoperationから離脱したいとき、それまでの印税を現金で受け取ることに加えて、資産を実質基準値RQ円の製品で換算した個数個受け取ることが出来る。
　★もし創作者が製品を無償で仕入れた時は、製品1個あたりQ円の金額が知的資産額から差し引かれる。以後はその減少した投資額に見合った印税が計算される。
　★品質保持のため、製造工程の指定権、全指揮権を持つ。

●営業者の権利

　★営業権を持つ者は、製品を円で仕入れ、店舗に円以上の卸値で販売できる。
　★operationの関係者は誰もが営業権を有する。従って、投資家と創作者は自分自身の努力によって店舗を見いだし卸した場合、それぞれの配当に加えて製品１個あたり少なくとも円を得ることが出来る。

●目標売り上げを越えた場合（Nmaxを越える販売がされたとき）

　★生産量が年間でNmaxを越えた時点から、創作者および投資家の配当は半額に削減される。
その余剰が社会還元として寄付に当てられる。
これがこのoperationが免税される根拠である。
なお、寄付予定の機関は、約形engagementで特定し、投資家に当初から告知しておかなければならない。
　　　投資家の配当は
　　　　　　Gh=円
　　　　　　に変更される。
　　　創作者の印税は
　　　　　　Go=円
　　　　　　に変更される。
　　　寄付額は製品1個あたり
　　　　　　円
　　　　　　を特定の機関へ寄付する。

●清算後も生産を継続したいとき

　★新たに別のoperationとして立ち上げる。
　　　それはまた別の話である。

●参考　：　最終小売価格から逆算する
以上の方法で製品の価値は決定されるべきだが、往々にしてその価格は市場の状況からして高すぎると判断される場合が出てくるだろう。
そこで最終小売価格を最優先して設定する場合、上記では与件であった準備資本Fを修正せねばならない。もし小売価格が円でなければならないなら準備すべき資本は円必要である。

すなわち最終小売価格をより低く設定することは、初期投資をより多く集めなければならないことを意味する。当然たくさんの製品を売らねばならず回収期間は長くなるだろう。
資金が十分に集まらないまま無理に価格を低く設定して事業を決行した場合、通常のoperationでは不要であった負債をかかえる危険を覚悟しなければならない。
見方を変えれば、上記の値段設定によって逆算される準備資本と現実に集まった資本の差額は、製品が一個も売れなかった場合の損失額にほかならない。
つまりこのoperationシステムは最終小売り価格を不自然に低く設定した場合の危険度をはかる一般的尺度としても使えるのである。