2011-12-07 Wed [ 原子力発電 ]
by 日詰明男
行政による全頭検査や全野菜、全魚介類検査など不可能だし、行政の恣意的な検査など信用できない。それよりも各市町村に一基、ベクミルのような食物放射線測定サービスがあれば、国民全員が無作為の抜き取り調査を任意でできるわけであり、それだけで企業はいっさい偽装できなくなるだろう。
そして企業は商品に含まれる合成甘味料や防腐剤等の成分表示同様、放射線量を正直に明示して販売するようになるだろう。
これが風評被害ならぬ、実被害を最小限に食い止める方法である。
東電は責任上、各地方自治体に無料で検査機を配布すべきなのではないか。
原発を保有するすべての電力会社が出資してもいい。
こんなことはとっくの昔にできたはずのことである。
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